助成先： 主催者/ コンテンツ海外流通促進機構(CODA)

この事業は、海外における日本のコンテンツ（放送番組、ビデオ作品、映画作品、音楽作品、ゲーム作品、書籍、玩具等）にかかわる知的財産権（著作権、著作隣接権および商標権等）の侵害行為に対する調査、研究、権利行使および権利擁護のための活動を行うことを目的とする。具体的な事業としては、日本のコンテンツ関係企業が一体となって上記団体(CODA)を創設し、平成１７年１月から海外における日本コンテンツの海賊版への対策として、CODAが定める「CJマーク」（商標）をもとに、海外、特にアジア（香港、台湾、中国大陸）における日本コンテンツの海賊版の撲滅と正規品の流通市場の基盤整備を進めている。

詳細は、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)ウェブサイトをご覧ください。